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社会課題の解決に向け4つの重点課題Four priority issues for solving social issues
（1）グローバル化課題
現在、世界において国や地域を越え「ヒト・モノ・カネ」や「情報」「技術」などの動きが世界で同レベルにフラット化が進み、経済力や技術力によって、国や地域の結びつきが深まり、
社会的、教育的、経済的に技術や知識、ノウハウなどを共有、開発、提供、連携が急ピッチで進んでいます。
地球規模で、「人」や「モノ」、「カネ」、「サービス」、「情報」などが「移動」したり、「関係」し合ったりしていることを踏まえ、「地球全体での繋がり」までを考慮し、グローバル化に伴う課題解決に向けての、仕組みづくりを構築していくことが重要となります。
当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進します。
特に、グローバル化の課題として「外国の人々が、豊かさと生きがいを実感できる地域社会の実現」を目指し、具体的な解決策として、「快適に暮らすことのできる賃貸住宅の供給」と、
安心・安全な「環境整備」に努めてまいります。また、外国の人々との共生社会を実現させるには、地域協力や理解などのさまざまな課題が生じますが、実現することで、「生産労働者」の雇用改善に繋がり、地域社会に、「多様性が高まる」ことで、「人や価値観の新たなコラボレーション」や「新しい発想やアイデア」が生まれ、「地域社会の活性化と発展」に貢献することができると、確信しております。
（2）少子高齢化課題
日本は現在世界トップレベルの、深刻な社会問題となる、「少子高齢社会」に直面しています。
その問題を踏まえた、「子育て夫婦や高齢の人々なども含め、国民の生活を生涯にわたって支えるセーフティーネット（社会保障制度）の確立」が、日本の重要課題となっています。
当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進します。
（2-1）少子化課題
日本国の、少子化背景には「未婚化」や「晩婚化傾向」、夫婦の平均出生数の低下に加え、「核家族化」が進んでいること、「結婚や子どもを持つことに自由な意識」を持っていること、「家庭と仕事を両立できる雇用環境の整備が遅れている」ことなど、様々な要因や背景が存在しています。
2023年の1人の女性が産む子どもの数の指標となる「出生率は1.26」で、7年連続前の年を下回り、統計を取り始めて以降、最も低くなっております。
当グループは、深刻な少子化に対して、「社会全体で子育てを支える環境の整備」を少子化対策として捉え、具体的な解決策として、託児所の設置など、職場環境の整備から、重点的に取り組んでまいります。
（2-2）高齢化課題
日本は、2025年には「日本の人口の約3分の1」が、「65歳以上」の高齢者となり、大きな岐路に立たされます。
高齢化による「労働年齢の人口減少」や「医療人材不足」「社会保障費の増大」など、を高齢化課題と捉え、特に、「生産労働者」の雇用改善と、「高齢者の人々が豊さと生きがいを実感できる地域社会の実現」を目指し課題解決に取り組みます。
（3）高度情報化課題
スマートフォンがあれば、世界中の誰とでも繋がることができ、ネット上には膨大な量の情報が蓄積され、海外の情報も、いとも簡単に入手できる時代となりました。「情報」が「物質」や「エネルギー」と並んで、或いはそれ以上に、大きな価値を持つようになりました。「常に変化が伴う高度情報化社会に、適応することのできる仕組み」を創り出すことが、社会全体課題となっています。
当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進します。特に、変化の激しい情報化社会のニーズﾞに応えられるよう、すべての取引に常に創意工夫をおこない、「属人性」を軽減するための仕組みづくり①「整理整頓」→「ペーパーレス」②「デジタル化」→「標準化」③「システム化」→「定型化」＝DXを促進し、「業務効率の改善」と、「生産性の向上」を目指し、「適正な情報処理の仕組みづくり」に努めます。
1.デジタル化でリモートワークの実現
働く場所が選べ、通勤時間などが削減でき、時間的なゆとりが生じます。育児や介護といった家庭の事情がある従業員でも、仕事との両立がし易い環境を提供できます。
そのため、ライフステージの変化による退職や、正社員からパート社員へといった雇用形態の変更などする必要が無くなります。
2.デジタル化で業務効率化・生産性向上の実現
業務のデジタル化によって、業務効率や生産性の向上を目指します。具体的には、給与計算、データ集計・抽出、データの取り込み、定型文書の作成などの定型的なパソコン業務の自動化が挙げられます。これら業務のデジタル化は、今までの「属人化」を他に充てられるだけでなく、ヒューマンエラーを削減し、精度と効率を両立しながら業務の生産性を上げることが可能となります。
3.デジタル化で手続きの簡素化を実現
デジタル化により社内外の手続きや、文書やり取りのオンライン化が進むことで経費精算や稟議書の申請・承認といったフローが、オンライン上で完結できるようになり、手続きが簡素化されます。また、文書などがデータ化されることで、郵送や回覧といった作業が無くなり、やり取りのリードタイムが短縮され、業務のスピード感も向上させることができます。
4.デジタル化でBCP対策
業務のデジタル化は、災害や不測の事態といった危機的状況下において重要な業務が継続できるBCP（事業継続計画）対策として効果的です。自然災害やテロ、システム障害といった予測不能な危機により、出社が困難となる状況となった時、リスクを最小限に抑えるためにも、リモートワークや文書のデジタル化などは、必要な取り組みとなります。
5.デジタル化でデータの保管や情報共有の円滑化
企業で扱う書類は、法律上、長期間の保存が義務付けられているものが多々あります。また、見積書や請求書、領収書のほか、契約書類など、多数の証憑書類が発生します。これらの文書を紙媒体で保管すると、相応のスペースが必要となり、後に情報共有や閲覧が必要になった場合、非常に手間が掛かります。今後は、電子帳簿取引法に則り、デジタル化を促進することで、保管スペースを削減し、検索機能を使用した閲覧のほか、情報共有の円滑化を目指します。また作業手間だけに限らず、印紙代削減などの、コスト削減にも繋がります。
6.デジタル化で人手不足の緩和
業務の自動化による人的リソースの最適化は、人手不足の緩和に大きな効果が生じます。リモートワークなどの柔軟な働き方が選択できるなど、柔軟な働き方が受け入れられる体制を整えることは、優秀な人材を獲得できる可能性へと繋がります。
標準化で生産性の向上 2024年 重要課題
仕事に困難は付きものです。仕事の難易度には、高い難易度、低い難易度、それぞれ有り、仕事の納期には、長い納期、短い納期、それぞれ有ります。昨今のデジタル化に伴い、複雑で高度化したビジネス環境において、一人で完結できる仕事は殆ど有りません。また仕事の大小に関わらず、社内外の関係者からの理解と協力を得ることができなければ、仕事の生産性向上は望めません。会社が成長・拡大しているタイミングに、社内の仕組みやルールを整備することが重要となり、特にシステム化の実現に向け「業務標準化」に取り組みます。
当グループがシステム化に向け活用を推進するシステム 2024年 重点課題
| システム名 | 目的 |
|---|---|
| I-SP | 賃貸管理業務の全てを網羅するハイエンド向け賃貸管理システム |
| Webex | ビデオ会議、録画、コンテンツ共有、大規模イベントの開催など、さまざまなニーズに対応したWeb会議システム |
| SMILE V 会計 |
財務会計から管理会計までトータルで管理 |
| SMILE V POWER見積 | 案件管理～実行予算作成 |
| ルークⅡ | 土地活用の企画・提案業務を円滑に行い、成約率を上げるための営業支援ツール |
| SKYSEA | IT資産管理に必要となる機能を標準で搭載したオールインワンのIT資産管理ツール |
| 勤次郎 | 多様化する雇用・勤務・賃金形態に幅広くスピーディに対応し、複雑で煩雑な勤怠情報を自動計算する就業(勤怠)管理システム |
| SP-R | 不動産DXを促進するクラウド型賃貸仲介システム |
| TeachmeBiz | マニュアルで、生産性向上を実現 |
| Garoon | 社内の情報共有やコミュニケーションツール |
| アパート経営プランナー | アパート等、比較的小規模な賃貸物件を建設した場合の詳細な事業収支、相続税の節税効果を計算 |
| TKC 会計 FX・DAIC | 建設業に特化したクラウド会計システム 工事ごとの実行予算達成を意識した業績管理体制構築を実現 |
| BIM GLOOBE | GLOOBEは、3次元による合意形成と整合性の確保で、設計品質と生産性の向上を実現。企画・基本・実施設計から維持管理まで、一連の建築プロセスをBIMでつなぎます。 |
活用するアプリやソフト 2024年 重点課題
| システム名 | 目的 |
|---|---|
| 3Dマイホーム デザイナーPRO8 |
「間取りプラン」「3Dパース」「プレゼンボード」などのプレゼン資料を作成できる、業務用住宅・建築プレゼンテーションソフト |
| kintone | 思いついたシステムを開発することより業務改善ソフト |
| Kviewer | kViewerは、kintone内にある情報やデータを外部公開出来るサービス |
| プリント クリエイター |
プリントクリエイターは、kintone内にある情報を参照し、見積書や請求書の作成 |
| KMailer | kMailerは、kintoneに連携するメール送信システム |
| フォーム ブリッジ |
kintoneへデータが自動で保存されていくwebフォームを作成できるツール |
| LINEWORKS | LINE WORKSとは、LINEの兄弟会社であるワークスモバイルジャパン株式会社が提供する「ビジネスチャットツール」 |
（4）地球環境課題
地球温暖化など、世界人類が地球環境の変動による、さまざまな影響を受けて生活しています、日本国内の、SDG'sの取り組みに象徴されるように、環境問題の改善意識は年々高まる一方で、全世界共通の重要課題となっています。
2020年10月、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル社会」を目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
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当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、特に地球規模の環境課題の解決に向け、「ESG活動（E環境課題）での取り組み」「温室効果ガス排出量の削減」「再生可能エネルギーの利用」「破棄物の減少やリサイクル・水資源の保護」に努め、「二酸化炭素（CO2）の排出削減」を具体的に優先する環境課題として扱い、「SDG'sの目標13 気候変動に具体的な対策を」に取り組み、地球温暖化を防ぐために、温暖化リスクとして対策を必要とする、具体的な「4つの温暖化リスク対策」に取り組みます。 1.「気温の上昇による気候変動の影響対策」 2.「海水面の上昇の影響対策」 3.「自然生態系の変化への影響対策」 4.「異常気象対策」 |
地球規模の環境課題の解決に向け、世界人類と共に参画し前進してまいります。
1.海洋汚染
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海洋汚染とは、人間が排出したさまざまな物質によって、海洋環境が汚染されることをいいます。近年は、プラスチックゴミによる、海洋汚染が特に問題視されています。プラスチックは分解されにくいため、長期間にわたり自然界に残り続けてしまいます。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDG'sの目標14 海の豊かさを守ろう」に取り組み、特に、「プラスチックゴミ問題を重点」に取り組み、レジ袋有料化の目的などを深く理解し、積極的にエコバックなど活用し「レジ袋排出量を減らす」ことなど、身近なところから海洋汚染対策に努めます。 |
2.化学物質・有害廃棄物の越境移動
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1970年代頃から、欧米諸国などを中心に、化学物質や有害廃棄物を、途上国に放置するなどの、国境を越えた移動が行われてきました。その結果、途上国の環境汚染が進み、最終的な責任の所在が不明確、といった問題が生じています。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDG'sの目標3 全ての人に健康と福祉を」「3-9 有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染を大幅に減少させる」に取り組み、特に、「建設現場にかかわる、化学物質、有害廃棄物の排出量の削減」に努めます。 |
3.オゾン層の破壊・地球温暖化
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オゾン層は地球を取り巻き、有害な紫外線などを吸収しています。しかし人間社会の経済活動の結果、クロロフルオロカーボン（CFC）や、ハロンといった物質が大気中に拡散され、光分解されることで塩素原子を放出し、オゾン層を破壊してしまうことがわかっています。一方、人間活動によって排出される「二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスに起因する地球温暖化」も、環境問題の一つとされ深刻です。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し「SDGsの目標13 気候変動に具体的な対策を」に取り組み特に「2050年までにカーボンニュートラル社会を目指す」国の方針に当グループは参画し共に前進してまいります。 |
4.生物多様性の減少
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私たち人類は、地球上の多様な植物や、動物と共生しており、時に、植物や動物を食料や医療といった目的に活用します。生物多様性の減少は、生態系の豊かさが、損なわれるだけに留まらず、私たちの生活に直結する問題です。近年は乱獲や自然開発などの影響から、野生生物の種がこれまでに無いスピードで絶滅しています。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう」に取り組み、まずは現状を把握するところから始め、一人一人が生物多様性について目を向け特に「建設工事にかかわる、植物との共生」「野生植物保護」⇔「人為的植栽」と「建設工事にかかわる、動物との共生」「野生動物保護」⇔「人為的ペット」などから、人がどうあるべきかを考え｢植物｣｢動物｣｢人｣との「共生社会」実現を目指します。 |
5.鉱物資源やその他資源の減少
人間社会の経済活動は、さまざまな資源を利用しています。電子機器などに活用される鉱物資源もその一つで、有限資源となります。こうした有限資源のリスクを回避するために、重要な考え方が「都市鉱山」を活用するというものです。「都市鉱山」とは、すでに私たちが使っている、電子製品の基板などに含まれる金属を指します。
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当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDG'sの目標12 つくる責任 つかう責任」に取り組み、特に「家電製品やスマートフォン、リサイクル品など、ベースメタル、レアメタルの再利用に協力」し、都市鉱山の活用に繋がるよう努めます。
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| 「ベースメタル」 |
| ｢銅｣｢鉛｣｢亜鉛｣｢鉄｣｢スズ｣｢ボーキサイト（アルミニウム）｣ |
| 「レアメタル」 |
| ｢チリウム｣｢マグネシウム｣｢チタン｣｢クロム｣｢マンガン｣｢コバルト｣｢ニッケル｣｢ニオブ｣｢モリブデン｣｢アンチモン｣ ｢タングステン｣｢タンタル｣｢レアアース｣など。 |
6.森林破壊・砂漠化
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世界の森林の約半分を占める熱帯林では、森林破壊が進み、破壊されたエリアの約9割が熱帯地域に起因しているとされます。森林破壊は土地利用や木材の確保を目的とした、人間による伐採が主な原因です。また、森林火災もその原因の一つです。こうした熱帯林などの森林破壊は、生態系の減少と同時に地球温暖化を加速させるリスクも指摘されています。熱帯林には、地球温暖化の原因であるCO2を吸収する働きがあるからです。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう」に取り組み、特に「食品ロスを削減」に取り組むことで、必要分相応の食糧が消費者に行き届き、適正量が生産されることで、「不必要な農地転換を削減し、森林伐採を予防します」また着用しない衣類などは、「古着としてリサイクル」し、「紙は再生紙」を使用するなど、「使い捨ての生活を改善」します。 |
7.酸性雨
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環境問題といえば、酸性雨は代表的なものとなります。主に西欧諸国では、1970年代頃から酸性雨による生態系や遺跡、建造物などへの影響が注目され、対策が取られて来ました。近年は経済成長が著しい、東アジア諸国でも同様の問題が発生しています。 当グループは、それらが抱える課題の解決と環境整備を推進し、「SDGsの目標13 気候変動に具体的な対策を」に取り組み特に、酸性雨の原因となる大気汚染物質の発生削減に努め、具体的に「石油や石炭など、燃焼冷房暖房」の使用を控え、また、「車の使用を控える、エコカーに変える、不要な電気を消す」など、身近なところから改善に取り組みます。 |